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世界には、FX預金金利が低い国もあれば、高い国もあります。なぜでしょうか? 

それは、銀行が預金金利を決めるときのベースとなる「政策金利」が国によって異なるからです。

政策金利とは、各国の中央銀行が、銀行にお金を貸すときの金利のことで、国内の景気と物価(経済の状態)に応じて各国の中央銀行が決めています。銀行は、この政策金利を基準に企業や個人の預金や融資の金利を決めます。

景気が過熱すると、政策金利を引き上げ、物価高騰(インフレーション)や過度な投資を抑えます。金利が上がるとお金が借りにくくなるため、景気の熱をさますことができるのです。

逆に、景気が悪くなってくると、政策金利を引き下げ、物価下落(デフレーション)を抑制しつつ投資を促し、景気回復を図ります。金利が下がってお金が借りやすくなるため、景気が回復します。

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不動産投資・需給バランスの法則とは「より多数者の側にとっての取引条件が悪化し、より少数者にとっての取引条件がよくなる」ということです。

ダイコンの売買で考えると、売り手が多ければ売り手にとって売買条件が悪化(価格が下落)します。債券なら、買い手が多ければ買い手にとっての条件が悪くなる(価格が上昇する=利回りが下がる)わけです。

ここで、きわめて素朴な質問があるのではないでしょうか?
「債券の売買利回りは自由金利だから、取引利回りは交渉によって決めるというのに、実際、私が既発の国債を売買するために証券会社や銀行に行っても何の交渉ごともない」あるいは「外貨預金等についても、少なくとも個人の立場で利用する場合には交渉の余地はない」などと・・

この点については、次のように考えましょう。
つまり、自由金利商品が「売り手と買い手の自由な交渉によって決定される」とはいっても、それは取引金額が巨額にのばる法人投資家のレベルの話なのです。

そして、そこで決められた利回りを参考にして、それにより少額の取引に適用される金利が決定されるのです。

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個別金融機関の体力がどの程度あるか、経営はどの程度安定しているかというテーマを巡って必ず提示される財務上のデータが「保有株式の含み損益」です。

あるいは本業部門だけで決算すれば赤字決算にならざるを得ない場合、日本の企業は往々にして簿価の低い保有株式を売却することによって売却益を実現させ、金融収支の黒字で本業の営業赤字を埋めるという決算操作をいとも簡単にやってのけます。

さらには、今の経済のコンディションでは株価の変動は企業の設備投資だけではなく、個人の消費に対してもきわめて大きな影響力を持ちます。

株価が順調に上がっているときには、「先行き企業業績がよくなる兆候が出てきたな」→「ということは企業の資金需要も高くなってくるな」→「我が国の金利水準は全体に上がってくるだろう」という予想に基づいて債券の売却が増えてきます。

つまり、「債券売却」→「債券価格下落」→「債券利回り上昇」というようにして金利が全体に上がってくるわけです。

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